日本の法律体系
言うまでもなく、日本は法治国家であり、多くの法律によって非常に多くのルールが取り決められています。それらは、一見すると私たちの生活を縛り付ける枷のように思えるかもしれませんが、その実、私たちの生活を保障する非常に重要な檻であります。もし、法律がなかったのならば、いいえ、そこまでいかずとも良いでしょう。もし法律違反に伴う刑罰がなければ、この社会は形を保つことすら不可能でありましょう。もしそのような状況であれば、我々を縛るのは一重に「道徳心」というか弱い鎖のみになります。道徳心なんていうものは、個人によって大きく違うものであり、安心できる基準とは成り得ません。細い鎖でしか留められていない、檻のない動物園を楽しんで見てまわることが、果たして可能でしょうか。法によって統治されているというのは、いうなれば近代国家の最低条件であり、その条件を日本は間違いなく満たしているということが出来るはずです。しかしながら、我々の暮らす日本を統治する法律には、まだまだいくつもの問題が残っており、それらを解決しない限りは、本当の意味での『独立した近代国家』とはなりえないといえます。その最大の問題点は『憲法』です。憲法というのは、ほとんどの国において制定されている、国ごとの根幹を定める法律である、他の全ての法律はこの憲法に違反していない、違憲ではないというのがその運用の最低条件となっています。その日本の憲法にどういった問題があるのか？我々の憲法は日本国憲法というもので、そこには３つの柱が存在しています。1つは「基本的人権の尊重」、2つは「国民主権」、そして3つには「絶対的平和主義」の３つになります。1つ目と2つ目は、ほとんどすべての国において憲法に示されている一般的な条項でありますから、さして問題はありませんが、問題となるのは３つ目の「平和主義」です。日本の示す平和主義とは、「軍隊を一切持たず、国権の発動としての戦争、威嚇行為を行わない」という徹底されたものになっています。ここで、恐らく多くの方には疑問が生じるのではないかと思います。「それでは自衛隊は？」ということです。自衛隊は、歴代の内閣による法解釈により、「軍隊ではない、軍隊の機能をもった集団」という、なんとも曖昧な存在として認定され、なんとかその憲法の目をかいくぐって存在しているのです。元はといえば「警察予備隊」という名称であり、あくまでも自治手段としての集団でした。これは、日米安全保障条約の締結に際して、日本側も自国の防衛について積極的な姿勢をアメリカに示す必要があったためであり、同様に、専守防衛とはいえ自国を護るだけの防衛力を持つことが必要であったためです。しかし、存在こそしているものの、我々を護るイージスの盾である自衛隊には、多くの制約が存在しています。ある元幕僚長が言うには「手足を縛られた軍隊」であるそうです。例えば、我々の自衛隊はどのような事態であっても、先に撃つことは出来ません。あくまで専守防衛、相手が発泡しない限り攻撃はおろか銃器を使った威嚇すらすることができないのです。こうした時に問題となるのが、同盟国との関係です。我々は多くの所に世界の平和と安寧を護るためにPKO（国連平和維持軍）のバックアップとして自衛隊を送っていますが、もし万が一同盟国が戦闘状態に入ったとしても、我々は我らの敵を撃つことができないのです。それというのも、我々の自衛隊が集団的自衛権を持っていないというのが問題です。これは、要するに同盟国の問題を自国の問題として、同盟関係の国が撃たれたならば、それに対応して自衛する権利を持つことですが、それを持っていない以上、我々は直接撃たれない限り打ち返すことが出来ません。これは、国際社会上での日本の地位を脅かしかねない問題です。平和主義を掲げていない他国からすれば、日本に見殺しにされたと考えられても、それは仕方がないことでしょう。それでは、なぜこのような憲法になっているのか？そもそもこの日本国憲法は、まだまだ歴史の深いものではありません。日本国憲法が欽定されたのは、今からおおよそ６０年前後以前、日本が第二次世界大戦にドイツイタリアと共に枢軸国として参戦し、その中で太平洋戦争・大東亜戦争に敗戦してアメリカの統治下に置かれました。それまでの軍国主義、天皇を中心とした中央集権の政治体制を見直すために、占領軍本部（GHQ）によって草案されたのが、今の日本国憲法となっています。敗戦したのですから、当然であるという考え方も出来るでしょう。確かにその当時は、我々は敗戦国であり、占領軍に対して物申すだけの権利を有していませんでした。しかしながら、それから６０年の時を経て、我々の日本は非常に高度な経済発展を遂げ、今や世界でもトップランクの経済大国へと発展しました。今こそ真の独立をするべきだと考える人が増えても、不思議はないのではないでしょうか？そもそも占領軍によって作られた日本国憲法は、向こうの国の中でも極端なリベラル（左派・ハト派）であり、自国では絶対に使われないであろう、手足を縛り付けるための法律であったというのは、日米共に認めるところなのです。民主党政権に変わってから、憲法改正の動きは多少減速してしまいましたが、今後とも議論サれていくべき問題であると私は思います。さて、法律の根幹についてずいぶんと長く語ってきましたが、このサイトは憲法について紹介するものではありません。実際に私たちの生活に直接関係してくる法律について紹介したいと思います。それは、「結婚」と「離婚」に関する法律です。多くの人々が家庭を持ち、幸せな生活を目指す中で、これらの法律について熟知しておくことは、自らの幸せを護るために、非常に重要になると思います。
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